事務所開設以来約30数年になりました。
相続手続きは、お客様の一生で、多くても3回程度しか体験できないものです。
その手続きを、通例の確定申告の合間にやっていたのでは、充分なサービスの提供はできないと思います。
そこで、不動産を中心とした相続業務を、私は、通常の会計事務所の業務とは、別個独立したものとしてとらえ、いろいろな節税対策を提案し、また相続人間のさまざまなトラブルを解決するために、努力してまいりました。
被相続人の相続問題の解決後も、相続人の相談役として、お付き合いをさせて頂いておりますことは、私の誇りのひとつとなっております。
遺言書の作成、相続税の見積もり、節税対策等が中心になると思います。
遺言書について少し詳細に記載してみます。
「遺言書なんて書かなくても、何とかなるだろう」
「遺言書を書くべきか、なんとなく気にはなるけど、よくわからないので、そのままになっている。」
「自分で遺言書を書いてみたけど、これでいいのか不安だ。」
法的に有効な自筆証書遺言を作成する場合には、相続手続きとほぼ同じ作業になります。
1、遺言書を書く人が亡くなった時、だれが相続人になるのかを確定させる。
戸籍等を取り寄せることによって推定相続人の相続割合がどれだけになるのか、さらに遺留分がどれだけあるのかをも把握できます。
2、どのような種類の財産があるのかをリストアップした財産目録を作成します。
財産目録を作成する際に、財産の金銭的価値がどの程度あるかを併せて調べます。
この調査によって相続税がかかるかどうかを確認します。
3、遺言の場合には、関係者の死亡の順番については、あくまでも予想に基づいてしか遺言書を作ることができないという点に注意しましょう。
この問題に対処するためには、①「こまめに遺言書を書き直す。」②「いろいろなパターンに多重的に対応できるように遺言書を作っておく」
4、自筆証書遺言と公正証書遺言の両方作成している場合、どちらが優先するのでしょうか。
遺言の種類によらず、日付の新しいほうが優先します。
5、財産すべてについて書くことは困難なので、記載漏れがあるか心配です。
主なものを記載しておいても、大丈夫ですが、その場合には「上記以外のその他一切の財産は×××に相続させる」という一文を必ず入れておきましょう。
6、愛犬に自分の財産を相続させたいのですが。
ペットに遺産を相続させることはできません。ペットの世話をしてくれる人を探し、その人の了解をとったうえで、負担付遺贈の遺言書を書いておくのがいいですね。
1、遺言書がなければ、亡くなった方の相続人みんなで、誰がどの財産を相続するかを話し合って遺産の分割をすることになります。
2、遺言書がなければ、そもそも遺産にどのようなものがあるかを正確に調査して把握することは、困難な場合があります。
3、相続人間全員の同意があれば、遺言書と異なった遺産分割はできますが、通常遺言書があれば、遺留分の侵害がないかぎり、遺言書通りに遺産が分割されています。
4、遺言書がなければ、法定相続人の間で、遺産の分割を行いますが、その際相続争いが発生し骨肉の争いを招くことがよくあります。
このような争いを避けることは、先に世を去るものの責任といえるのではないでしょうか。遺言書は、遺族の平穏を導く保険ともいえるのです。
5、法定相続分通りに分けるということは、実務では相当難しいのです。
不動産や未公開株などは、評価ないし換金手続きが難しいからです。
6、遺言書を作成しておくべきケースの例示
ⅰ夫婦の間に子どもがいない場合
子どもがいない場合でも、配偶者がすべての財産を相続できると勘違いしている人が結構います。
法定相続人には、配偶者のほかに親・兄弟がいます。したがって配偶者が遺産の全部を相続できるとは限りません。最悪の場合、ほとんど付き合いのない親族から遺産分割を求められ、泣く泣く家を売却せざるはめになりかねません。
ⅱ長年連れ添った内縁の妻がいるが、入籍していない場合
内縁関係の場合、当然には、財産を相続できないのです。内縁の妻に財産を遺贈する旨の遺言書を作成しておくことが必要です。
ⅲ相続人でない嫁に財産をあげたい
息子の嫁は、相続人ではないので、相続することはできません。
遺言書で嫁に遺贈することで、財産をあげることができます。
ⅳ分割しにくい財産しかない。例えば、自宅以外にこれといった財産がない。
このような場合、遺言書を作成しておけば、相続人同士が話合う必要がなく、争いを避けることができます。
